2025-03-23

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雑談

米国発の「トランプ恐慌」が来る!?/唯一市況だけがNo!トランプ

トランプ関税がぼつぼつ経済に影響を与えそう。20%以上の関税ということは、日本でいう20%の消費税と同じことで、米国民が購入する購買物が2割高くなる。要するに2割以上の増税ということだ。日本でも最初の3%の消費税開始と同時に景気が悪くなったのだが、20%以上ともなると、米国国民の増税感は計り知れない。一気に消費が冷えて景気が悪くなるのは目に見えている。米国が一気に景気後退して、「不況」に陥るのではと杞憂する。トランプ内閣に今反対できる人は誰もいない。ただ唯一、NO!トランプと言えるのは市況www。トランプNO!と株だけがトランプ王に反撃しそう。今までがバブル気味だったので、一気に「大恐慌」なんていうのもありえる。米国株の時間軸から見ても、ぼつぼつ「大恐慌」が来てもいいサイクル。まぁ、我らのような貧乏人は、失う財産も無いので、「大恐慌」は物が安く買える可能性もあるので嬉しいのだが、ハイパ-インフレとなっては年金も紙くず同然になってしまい困るなwww。年金は「米や野菜」の現物支給にしてもらわ...
雑談

日本経済の沈没は消費税課税と共に始まった!

日本の消費税の歴史は、1989年(平成元年)に3%で導入されて以降、社会経済情勢の変化に合わせて段階的に税率が引き上げられてきました。以下にその詳細をまとめます。消費税導入の背景 当時の日本は、高度経済成長を経て豊かな社会となりましたが、一方で高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大が懸念されていました。 従来の税制は、法人税や所得税に偏っており、景気変動に左右されやすいという課題がありました。 これらの課題を解決するため、より安定的な税収を確保できる消費税が導入されることになりました。消費税の変遷 1989年(平成元年)4月1日:3%で導入 竹下内閣によって消費税法が成立し、導入されました。 1997年(平成9年)4月1日:5%に引き上げ 橋本内閣によって、社会保障制度の安定化などを目的として引き上げられました。 2014年(平成26年)4月1日:8%に引き上げ 安倍内閣によって、社会保障・税一体改革の一環として引き上げられました。 2019年(令和元年)10月1日:10%に引き上げ 安倍...
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