今回の衆院選挙の大きな争点「消費税減税」！。
自民を除けば他の野党は殆ど「消費税減税」に賛成している。特筆すべきは「中道」だけが、消費税の食品だけをゼロにするための、約5～6兆円といわれている財源を明示している。政府系の活用されていない財源を「ジャパンファンド」という政府系のファンドを創設して、このファンドの活用利益の一部を減税に充当しようという案である。
日本政府系の成功例の代表はＧＰＩＦ、年金資金２５０兆円の財源をうまく活用して、今まで１５０兆円くらい稼いだ。運用手法は，固めに固めにリスクを避けた運用と言われている。このGPIFの運用ノウハウを活用して、政府系の遊んでいるといわれる500兆円の財源を効率的に運用しようという構想と説明されている。金融市場は数年に一度は大嵐がやってくる。それでも２０年以上の運用歴史を経て着実に運用利益をあげているGPIFのノウハウ手法を充当すれば、危ない、危ないと言い続けてみすみすチャンスを逃すのは賢明とは思わない。
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参考）AI によるＧＰＩＦの概要
- 1961年 – 2000年（前身組織時代）：1961年に設立された「年金福祉事業団」が前身。当初は財政投融資の原資として、旧資金運用部へ資金を預託する形が主でした。
- 2001年 – 2005年（市場運用の開始）：2001年3月に年金福祉事業団が解散。その後、積立金の自主運用を開始し、「年金資金運用基金」がその業務を承継。
- 2006年（現組織の設立）：2006年4月、現在の「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が設立され、管理・運用業務を引き継ぎました。
- 2014年 – 2015年（ポートフォリオの抜本的見直し）：アベノミクスの成長戦略の一環として、国内債券中心から国内・外国の株式と債券へ均等に配分する（国内債券25％、国内株式25％、外国債券25％、外国株式25％）ポートフォリオへの変更を決定。2015年には最高投資責任者（CIO）を配置。
- 現在：2020年度には過去最高の運用収益を記録し、2023年度末の運用資産額は246兆円、累計収益額は130兆円を超えるなど、日本国の年金財政を支える機関として成長を続けています。
- 長期的な分散投資：インフレリスクに備え、国内外の資産に分散投資を行っています。
- ESG投資の推進：サステナビリティを考慮したESG（環境・社会・ガバナンス）投資を積極的に導入しています。
- 実質利回りの確保：年金財政上必要な実質利回り（年率1.7％）の確保を目指し、長期間にわたる着実な運用を実施しています。
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高市内閣は何故消費税減税を言えないのか？
それは残念ながら、有効な財源を明示出来ないから。財源も明示せず、消費税減税を公約として掲げば、たちどころに債権市場の嵐がおこり、市場から「高市政権」にＮＯ！と否定されてしまうwww。1月２２日に、高市さんが、消費税減税を匂わしただけで、日本の長期国債だけでなく米国債までも乱高下させてしまった。米国からも叱られてしまったので、すぐ高市さんは消費税減税にしり込みしてしまった。
「中道」のようなアイデアマンが政府にはいないのか？
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