私が、この問題を知ったのは「死後全額贈与の契約無効 身元保証の愛知のNPO敗訴」という記事を見た時だ。訴訟内容はリンクの記事を読まれたし。この記事の中で、裁判官は契約の背景には市や社協、会との間の癒着構造が認められる」とも批判した。という文章に反応した。おぃおぃ、市とＮＰＯ団体の関係で、そんな酷いことがあるのかよ！？と。記事を読むと、50万前後の葬儀費用とかに620万要求しているように読める。市との癒着は、該当ＮＰＯは市職員の福祉関係の部長等の要職をされているのだが、該当ＮＰＯの代表の旦那ということだ。奥さんがＮＰＯの代表で起業されたようで、この関係を聞いただけで、庶民の勘ぐりというか、嫌な匂いを感じてしまう。普通なら、とかく疑惑を避けるためにこういう直接利害関係に該当するような業種を避けるのが公務員のモラルだと思うのだが。あえて、疑惑を招くような業種の起業に奥さんが突き進んだのは、かなりやる気まんまんの女性と思われる。旦那は、このニュ－スが原因で市役所に居り辛くなったのかは不明だが、既に自主退職されたようだ。
こういう疑惑を招く原因の大きな要素に、安城市養護老人ホ－ムは入所の条件に、身元保証を求めていることだ。政府は、このような条件を求めてはならぬと言っているのだが。
「養護老人ホームは市町村の措置で入所する施設だが、老人福祉法第２０条２項において、施設の設置者は正当な理由なく入所を拒んではならないと規定されている。身元保証人がいないことを理由に入所を拒むのは、正当な理由にならない。安城市や安城市社協が、身元保証人を付けることを条件に身元保証の事業者につないでいるのであれば不適切であり、法令にも抵触する」
このように所轄の養護老人ホームを所管する厚生労働省老健局高齢者支援課の見解を聞いたところ答えているのだが？
と、長岡氏は追っかけ記事で記している。
何故、このように法律を無視してまで、安城市の養護老人ホ－ムが頑なに身元保証を条件として求めるのか、第三者からみると、やはりただならぬ関係がＮＰＯとあるのではと思わざるをえない。安城市は以前にも政府の通達に逆らって、ブラジル人生活保護受給申請を一旦断り後日課長が謝罪しブラジル人の受給申請を受理、日本中にそのニュ－スが流れて安城市民に恥ずかしい失態を晒した。中国では無いので、法に基づかず、担当行政人の勝手な主観で行政判断を下してしまうのはまずい。個人的には、外人の生活保護提供はなんとも理解しずらいところもあるのだが、政府の通達や法律がそうなっていては、一担当窓口でそれを破っては行政が成り立たない。（市長が何期も続けている弊害が出ているのかも？しかも、市長は担当官を庇ったのか、通訳が下手でこのような誤解を招いた、といような弁解をしたため、十数年も経験があるプロ？の通訳の怒りをかって、通訳に、市長は嘘つきとまで言われてしまった。見え透いた嘘で逃げ切れると判断する市長もちょつとやきが？）もうひとつ、大きな失態は、安城市の生活保護の申請も、大騒ぎしないと簡単にはもらえない、逆に騒げば貰えると世間に晒してしまったことだ。
それにしても、このＮＰＯ、訴訟を起こさずば、このような怪しげな実態を世間に知られることもなかったのに、わざわざ訴訟で自らの所業を世間に晒し、注目を浴びてしまった。過欲が招く醜態。スギタルハ オヨバザルガ ゴトシ 意味違うか？キジも鳴かずば撃たれまい 墓石を掘った、のほうがいいか。
詳細はここをクリックすると医療ジャ－ナリスト長岡美代という記者が、その後も追っかけ取材している記事を詳しく読めます。
その他にも「安城市と身元保証団体「えんご会」とのただならぬ関係」とググると、いろいろ出てきます😁
日本の福祉の世界は闇が深そうだ。老人になると、世間からうまいように利用されるようで、怖いのは特殊詐欺ばかりでないようだ。まぁ、お金持ちなら、余り苦にならないだろうが、養護老人ホ－ムに入られ老人は、そんなに財産が沢山あると思われないのに、そんな老人からアコギに？稼ぐのもどうなんだろう？
追記）身元保証を謳う団体はいろいろあるようで、正しく玉石混合の世界のようだ。大多数は真摯に人のために尽くされていると信じたいが、中にはヤ－サンがらみの団体もあると聞く。よく調べてから入会手続きはとりたいものである。
と、同じ貧乏老人の嘆きの叫びでした。😁
