10万円の商品券で最近更に支持率が下がっているようだ。石破さんは自身を「ケチ」と言われたくなかったのでついつい慣例に従って配ってしまったとかいうようなことを言ってた。この商品券、官房機密費から出したのではとか噂されている。石破さん本人はこんなに一生懸命にやってるのに、なんで支持率が上がらないのか?と嘆いているに違いない。
一方、海の向こうの米国、世界よ壊れよ!とばかりに、トランプ政権が既存のシステムを滅茶クチャにしているのだが、対する野党の民主党の反撃の報道がなく、なりを秘めてしまってる。関税25%というのは、日本での消費税25%と同じで、米国民は、これからの買い物に25%の増税を払うことになるのに意外や、国民の反対暴動とかが起きない?米国民はこの25%の増税を甘受しているのか?いっぽうマスク氏率いる政府組織改革で2兆ドルの財政削減を唄う。この財政削減で、米国民一人当たり100万円以上の還付を行うとか噂されているのだが。マスク氏はTwitter買収で、8千人の従業員を首切りで1千人までリストラした人物なので、やると言ったらとことんやってしまう可能性もある。米国政府もかなり太ってしまっているようなので、大ナタを振ったら相当削減は出来そう。トランプも既存の組織の破壊に快感を感じているようで、破壊しまくりたいようだwww。
日本政府も、欧米ほどには政府組織は太ってはないけど、少し海のむこうのやり方を見習ったら、政府の支持率が上がるのにと思うのだけど、無理そう。
参)米国政府の組織改革には、政府効率化省(DOGE)の設置や司法省の組織改革などが検討されています。
【政府効率化省(DOGE)】
トランプ政権が推進する政府の抜本改革の一環として、マスク氏が主導する組織
- 政府の官僚主義を廃し、過剰な規制を削減し、無駄な支出を減らすことが任務
- 政府機関の再構築や、米国際開発局(USAID)や米消費者金融保護局(CFPB)の解体などが検討されている
- マスク氏は、政府機関全体を廃止する必要があるとの考えを示している
【司法省の組織改革】
- 麻薬取締局(DEA)と銃取締局(ATF)の統合などが検討されている
- 司法省幹部は、メモに書かれているのは暫定的な提案内容で、議会の承認が必要になると付け加えた
- DEAとATFの統合を巡っては、銃規制の取り組みが後退しかねないといった批判も出ている
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また、連邦政府の効率化に向けて、連邦政府の従業員を大幅に削減し、多くの規制を一掃したいとの提言もされています。
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