税制というのも一つ動かすとその影響はそれだけでは辻褄が合わず、他の制度も改変も必要となるようだ。
ここ30年、日本は殆どインフレが無く、経済の成長が停止した期間だった。インフレが無いのはいいことなのだがその間日本以外の国の経済成長はめまぐるしく、遂に日本はＧＤＰでドイツにも追い越されてしまった。
ところが、日本もコロナ禍を経て遂にインフレが進行しはじめた。原油や電力の物価高騰は全ての物価を押し上げ、日本も去年では統計的にも４％、実感では１割くらいの物価高である。税は累進課税制度、物価高なら累進的に税収も増える。インフレなら国債の償還額も実質的には減る。政府としては借金が減り更に税収が増えるから、インフレで肥えるのは政府と金持ち。
こんな背景で、国民民主の前回の選挙の勝利で久しぶりに税制に手をつけることになったのだが、案の定、減税には政府のガードが固く、なかなか話が進まない。インフレは実質的な増税なのに。政府の言い訳は、４割の国民は無課税、今回の課税の壁の移動は金持ち優遇となり、４割の無課税国民の生活を圧迫すると弁明している。なら増収分の税はどこに消えている？
欧米では無課税所得額は３００万前後とか。日本の103万は３倍以上厳しいのだ。
昨日米国旅行のYouTubeを観たが、やはり米国の物価は高そう。ちょつとした食事でも３千円くらいするようだ。ミネラルウオ－タ－も大瓶だと千円以上www。これでは所得も日本の３倍くらい無いと厳しそう。７００万の年収でもホームレスというのも分かる。
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