雑談

トランプショツク後俄かに政権内から消費税減税の声が出ているようだ。参院選直前となり、政府の支持率は最低を更新し続け、いよい政府も減税しかないと腹をきめつつあるのか？消費税はもともと福祉関係目的と言われていたのだが、どうもその使途先が不明、消費税が一般財政に組み込まれ使途先が不明、本当は武器購入や官僚の天下りにも使われているのではという疑念は払しょく出来ない。もうひとつ消費税減税は外圧もあるようで、トランプ圧があるようだ。トランプは消費税は関税だと言う。確かに輸出産業は消費税を払わず還付金までせしめている。消費税は輸出奨励金でもあるわけだ。ということで、来年春以降は消費税減税の希望がほのかに現実味を帯びてきたwww。********************************

あらら、朝起きたらトランプ変心、あれほど心変わりしないと声高に言ってたのに突然変心。ドタバタ喜劇観ているようで、ここは笑っていいのか喜んでいいのか、と世の経営者は苦笑いしてるだろう。ホッとしている人も多いかな。朝礼暮改のトランプだから、こんなこともあるかと予想していた人もいるかな？何故突然心変わりしたのかとニュース報道見ていると米国債の動きが異変という理由のようだ。米国債の最大の保有国は日本と中国だが、先日の応札に中国が加わらなかったようだ。株が下がっているのに米国債も売られているというとんでも異変で、遂にトランプも心変わりしたとのこと。これでもし、日本もへそまげて今回の入札に参加しなかったら、恐慌の引き金になったかも？最近トランプのdeelで、日本は無期限の米国債を買わされるのではと言われている。永遠に買い戻ししない国債を押し付けられるのではと言われているwww。米国も遂に自転車操業になっているようで、国債の利払いが軍事費を超えるとか。これ以上金利が上昇したらギブアッフということで慌て...

トランプは正常かどうかが議論されている。1　トランプは意図的に不況を望んでいるのか？不況にすれば物価が下がる。更に米ドルが下がれば効果はダブル。貧乏人で投資している人は極一部。トランプは底流貧乏人を救済しようとしているのか？日本の東京のマンションは軽く１億を超えている。庶民にはとても手が届かない。大不況が来れば、こうした不動産も暴落する。不況になっても大して給料は下がらないので庶民にも手が届く時代が来るかも？米国でもちょつとした賃貸マンションは軽く家賃が月５０万を超えるといわれている。普通の人が普通に暮らせる不動産価格にしようとしているのかも？2　トランプは逮捕を恐れているとか。大統領職を追われれば、逮捕の可能性が高い。トランプは三回目の大統領の椅子を狙っているようだ、というか終身大統領の席を狙っていると言われている。3　トランプは米ドル安を狙っているとか。かって米ドルが金本位制を廃止して、米ドル安誘導したことがあるが、トランプはそれに似たような手法を目論んでいるとか？みたいな極端な議論...

予想以上にトランプショツクは長期間続きそうな気配だ。ひょつとすると来年の米国の中間選挙まで長引くと予想するアナリストも出てきた。はたして、このままトランプショツクは収束することもなく、トランプ不況、もしかすると恐慌へと経済ショツクを拡大していくのか、それは誰にも予想できないところだwww。とりあえず、庶民として出来る生活防衛は、リスク資産を減らして現金化することかな。トランプショツクが拡大すれば、株のようなリスク資産は一気に萎む。その他中国やそれにまつわるオーストラリアとかニュージランド関係の資産も現金化したほうがいいようだ。今後このままいけば、「中国」はリスクだ。中国に付随するものは危ないwww。不況が続けば物の値段はどのように変動するか予想が出来ない。現金が最高www！最近だと、ゴールド相場まで値下がりし始めた。最もリスクとは縁遠い「金」が売られるとは意外だが、いよいよ金まで売られるようになったら、本当に経済が危ないwww。今のところは、株で大損したカバ－で含み益の「金」を換金してい...

「スムート・ホーリー法」は、1930年にアメリカ合衆国で成立した関税法のことです。正式名称は「1930年関税法 (Tariff Act of 1930)」で、当時の上院議員スムートと下院議員ホーリーが主導したため、この名で呼ばれています。法律の概要この法律は、世界恐慌の初期に、アメリカ国内の産業と農業を海外の競争から保護することを目的として、2万品目以上の輸入品に対して大幅な関税引き上げを実施しました。平均で約20%の関税率引き上げとなり、当時のアメリカ史上3番目に高い水準でした。目的と実際法律の支持者たちは、関税引き上げによって国内産業が活性化し、雇用が増加すると期待していました。しかし、実際には、アメリカの貿易相手国が報復措置として自国製品に関税を課したため、アメリカの輸出は激減し、世界貿易全体が大幅に縮小しました。世界恐慌への影響経済学者や歴史家の多くは、スムート・ホーリー法が世界恐慌を深刻化させたと考えています。アメリカの保護主義的な貿易政策は、国際的な貿易関係を悪化させ、「近隣...

トランプの閣僚子分が誰もＮＯ！と言えない王様トランプに市場だけがＮＯ！と反抗している。今覗いたらニュヨ－クダゥが１５００ドル下げで、最近ではなかなか見られない下げっぷりだ。昨夜のテレビニュースも、この関税でもちきり。しばらくこの「関税」問題が市況の話題となりそう。「関税」というのは米国民にとっての増税だ。日本でも消費税１０％の増税では相当国民が反対した。米国民はこの20～50％の増税にどのように反応しているか見てたが、さすがに賛成する人は少なかった。大人しい日本人でも、今更に５％くらい消費税を増税しようと政府が言い出したら物凄い反対運動がおこると思うのだが、米国ではこの関税増税でデモが起こったとかの報道が無いのは不思議だ。物品税とかいう名前だったらこんな反応では無いと思うのだが、「関税」という名前の増税トリックに米国民はまんまと騙されているようだwww。３か月くらい経ったら、その激烈な痛みを味わうことになるだろうから、それから抗議デモでも起きるのかな？日本は、政府も企業もただ黙って受け入...

今、朝4時10分。後５０分弱でいよいよ米国待望のトランプ関税発動の発表。内容がどんなものか不明で、世界の市場も疑心暗鬼。トランプ自身はそんなに過激なものとはならないと説明しているが、今までに前例が無いので、世界の市場がこの「不確定要素」にどのように身構えていいか困惑。この関税発動でいわゆる「DEEP　ＳＴＡＴＥ」と云われる米国共和党支持者が考える「闇の帝国」を破壊できるか期待されているwww。日本の自動車産業は余り大きな影響は受けないだろうと言われている。出来る限りの対策は講じたので、あとはトランプの関税発表を待つばかり。さて、この「関税」で勝者は誰になるのだろうか？出来れば一瞬の市場のお祭りで終わってくれれば嬉しいのだが？追伸）初動はやや株安円高で始まった．．．．．**********************

「「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説」こんなニュースを今日見た。石破政権がとことん追い詰められているようだ。もう少し早く手を打てばいいのに、今や自民党内部、後方から銃弾が飛び交うようになってきたようだ。食料品は軽減税率で今８％だが、これを５％にしようかと思っているようだ。ＳＮＳを見ていると、政府への怒りと怨嗟の書き込みが最近急激に増えている。その一部は反政府のプロパガンダなのかもしれないが、少なくともＳＮＳに接する国民の大多数は怒っている。特に国民の主食である米とか野菜の値段の暴騰とか誰でも直接接する物の値段の暴騰と、増税、そして石破さんの国民感情を察しない１０万の商品券等の問題で沸点に達しているようだ。このままでは参院選を迎える前に倒閣されるか、参院選での大敗北が目に見えている。昭和時代なら、国会前で連日怒りのデモでも行われていたのだがwww？********************************

１０万円の商品券で最近更に支持率が下がっているようだ。石破さんは自身を「ケチ」と言われたくなかったのでついつい慣例に従って配ってしまったとかいうようなことを言ってた。この商品券、官房機密費から出したのではとか噂されている。石破さん本人はこんなに一生懸命にやってるのに、なんで支持率が上がらないのか？と嘆いているに違いない。一方、海の向こうの米国、世界よ壊れよ！とばかりに、トランプ政権が既存のシステムを滅茶クチャにしているのだが、対する野党の民主党の反撃の報道がなく、なりを秘めてしまってる。関税25％というのは、日本での消費税２５％と同じで、米国民は、これからの買い物に２５％の増税を払うことになるのに意外や、国民の反対暴動とかが起きない？米国民はこの25％の増税を甘受しているのか？いっぽうマスク氏率いる政府組織改革で２兆ドルの財政削減を唄う。この財政削減で、米国民一人当たり１００万円以上の還付を行うとか噂されているのだが。マスク氏はTwitter買収で、８千人の従業員を首切りで１千人までリス...

車の輸出額は、日本の輸出品のもっとも大きな製品だが、ここ三河地域はトヨタ系。トヨタは米国の車製造は殆ど米国で内製してるので余り影響がない様だ。ホンダも殆ど米国で製造してる。影響が大きいのはマツダやスバルなので中部地域とは無関係www。とはいかないけど、大きな影響は無さそうだ。関税発動の４月２日はエイプリルフ－ルの翌日、冗談では済まないのだけど、関税発動で市況がどのように反応するか興味深い。特に株式、為替がどのように変動するか注視するところだ。経済アナリストによると、トランプは、経済恐慌を起こすなら今年がいいと思っているとか。来年になったらバイデンのせいとは言い難い、今なら前大統領のせいに出来る。それと来年は中間選挙の年。それまでに、悪い膿は全部吐き出したいところである。後、不況はいつも共和党が政権の時に起こるとか。まぁトヨタさえ安泰なら、この地区も日本も大丈夫かなwww。******************************

トランプ関税がぼつぼつ経済に影響を与えそう。20％以上の関税ということは、日本でいう20％の消費税と同じことで、米国民が購入する購買物が２割高くなる。要するに２割以上の増税ということだ。日本でも最初の３％の消費税開始と同時に景気が悪くなったのだが、20％以上ともなると、米国国民の増税感は計り知れない。一気に消費が冷えて景気が悪くなるのは目に見えている。米国が一気に景気後退して、「不況」に陥るのではと杞憂する。トランプ内閣に今反対できる人は誰もいない。ただ唯一、NO！トランプと言えるのは市況www。トランプＮＯ！と株だけがトランプ王に反撃しそう。今までがバブル気味だったので、一気に「大恐慌」なんていうのもありえる。米国株の時間軸から見ても、ぼつぼつ「大恐慌」が来てもいいサイクル。まぁ、我らのような貧乏人は、失う財産も無いので、「大恐慌」は物が安く買える可能性もあるので嬉しいのだが、ハイパ－インフレとなっては年金も紙くず同然になってしまい困るなwww。年金は「米や野菜」の現物支給にしてもらわ...

日本の消費税の歴史は、1989年（平成元年）に3％で導入されて以降、社会経済情勢の変化に合わせて段階的に税率が引き上げられてきました。以下にその詳細をまとめます。消費税導入の背景 当時の日本は、高度経済成長を経て豊かな社会となりましたが、一方で高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大が懸念されていました。 従来の税制は、法人税や所得税に偏っており、景気変動に左右されやすいという課題がありました。 これらの課題を解決するため、より安定的な税収を確保できる消費税が導入されることになりました。消費税の変遷 1989年（平成元年）4月1日：3％で導入 竹下内閣によって消費税法が成立し、導入されました。 1997年（平成9年）4月1日：5％に引き上げ 橋本内閣によって、社会保障制度の安定化などを目的として引き上げられました。 2014年（平成26年）4月1日：8％に引き上げ 安倍内閣によって、社会保障・税一体改革の一環として引き上げられました。 2019年（令和元年）10月1日：10％に引き上げ 安倍...

久々の出張、先週末から今週まで、３泊４日の出張！埼玉まで老体に鞭打っての車での出張、さすがに疲れたwww。ゆるゆるの日程で、毎日半日くらいしか工場内に居なかったのですが、それでも疲れは３人前に体験。工場内でトイレに行くのも100メートルくらい歩くので、日ごろの運動不足の解消にはなったようだ。工場内で作業者の様子とか注視するわけでもないが目に入る、トヨタ系とかの工場とは違ってのんびりしているように見えたのだが、相棒にそのことを言うと、今のトヨタ系も、昔とは違ってのんびりしているという弁だった。ここ何十年も工場内の状況知らないので、そういうものかと思うしかない。行き帰りの高速、日中にもかかわらずトラックが多い。やはり最近はネットの買い物が多いので、トラックが多いのだろうと理解。サービスエリアも、昼食時、１２時～１時の混む時間帯外しても客が多い。それなりに日本経済活発なのだろう。とか、久しぶりに下界の様子を見る機会に会えたwww。あまり引きこもりばかりやってると、世間の動きに無知になるようだ。...

兵庫県政のゴタゴタ、まだやってる。去年秋の知事選で全て清算されると思ったが全然清算されず、相変わらずのゴタゴタ続きだ。あの兵庫の県政のゴタゴタで分かったのは、攻める方も守る方も、両者とも私たちが期待するような清廉な政治家ではなかったということだ。やはり政治家は、いわゆる善い人はいないようだ、ということだけが明らかになったwww。兵庫県政、狐と狸の悪人同士の闘いなので、はたから見てるとドラマ観ているようで、それはそれで面白いのだけど、こんな連中ばかりの県議や県幹部や知事で兵庫県民も可哀そうだwww。と、笑ってはおれん。どうせおいらの住む県政も似たようなものだろうと思うとやり切れないな。悪人しか議員にならない、いやなれない日本の政治環境、おかしいなwww。追記）しかし、この兵庫県政のドタバタ喜劇が、いくつかの最近のドラマの材料として採用されているところを見ると、やはり事実はドラマより「奇」なりというとこかな。さすがに県幹部同士の不倫まではドラマの材料とはされていないところを見ると、不倫材料は...